【海外起業】ヨーロッパ起業・個人事業主申請の 必須7項目

by Mika Connolly
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言葉も文化もちがうなか、海外で起業するのは勇気のいることです。

その勇気を試すかのような必要条件や書類の多さ。

私はヨーロッパで起業をし、スペイン・フランスと2カ国での起業を経験しました。

いまは法人に変わって進行中です。

この記事では、スペイン・フランスの起業経験をもとに、ヨーロッパ起業、個人事業主申請の必要条件についてお伝えします。

あなたの海外起業がうまくいきますように・・♡

海外で起業(個人事業主になる)

海外での起業、ここでは私の体験からヨーロッパでの起業についてお伝えします。

基本情報となっているのは、スペインとフランス。

両国ともに、私自身が実際に経験した現地起業の情報を元にしています。

ヨーロッパはそれぞれが個別の独立国家集合体ですが、

ヨーロッパ圏域で共通するルールも多く(住居・免許証・ヘルスパスポート、ビジネス優遇、通貨等)、2カ国での起業経験は他国ヨーロッパにも共通する基礎情報かな?と想像し、情報シェアに至ります。

ヨーロッパ起業の必須7項目

以下7点が、実際の起業申請に必要でした。

  1. 現地ID(または滞在許可証)
  2. 居住証明(光熱費明細等)
  3. ソーシャルセキュリティ(SCC)
  4. ビジネス専用銀行口座(個人用NG)
  5. 個人事業主申請(商工会議所)
  6. 事業主番号
  7. Tax連携

それぞれ留意点があるので、補足していきますね!

▶︎現地ID( or 滞在許可証)

なんといっても、IDがなければはじまりません。

お持ちでなければ滞在許可証の申請からはじめます。

滞在許可証は以降すべての必須項目に「絶対条件で必要」だからです。

また、あなたの持つ滞在許可証が「起業OKか」ははっきり確認ください。

就労・労働に関する活動を禁止される場合もありえます。政府公式サイトや直接電話して先に確認しましょう。

▶︎居住証明(光熱費明細等)

起業申請書に住所欄があります。

記載した住所が架空でないか(ほんとうに住んでいるか/存在しているか)の証明に、居住明細書が必要でした。

ガス、水道、電気、賃貸契約、電話、インターネット等、いわゆる光熱費・固定費にあたるものです。

ここでの注意は、居住明細にあなたの名前と住所が記載されていること。

起業申請との内容一致が目的なので、氏名・住所が正しく記載されている明細書が必要です。

フランスは、婚姻で名字を変える文化がありません。

あなたが日本人で、婚姻時にパートナーの名字に切り替えたとしたら、フランス国内では合法的に2つの名字で活動できるのです。

パートナーの名字(新性)とあなた自身の名字(旧姓)、両方ともに使用可能なのです。

このとき気をつけたいのは、

あなたのID・起業申請・住居証明のすべてにおいて、氏名と住所が一致していること。

合法とはいえ名字の切り替えのないフランスでは、政府公認書類で旧姓を使うのが正式です。

たとえパートナーが契約している物件・光熱費であっても、あなたの名前(旧姓)を並列で記載してもらってください。フランスでは一般的な対応なので、担当の方も理解を示してくれます。

▶︎社会保障(ソーシャルセキュリティー・SCC)

事業主申請に必要ですが、

  • ソーシャルセキュリティ番号をお持ちでなく
  • これから申請される場合は、

事業主申請と同時に、ソーシャルセキュリティ番号の取得申請が可能でした。

私の場合、スペイン・フランス2カ国ともに、事業主申請と同タイミングでSCC申請となりました。

▶︎ビジネス専用銀行口座(個人用NG)

個人事業主の活動専用に、銀行口座が必要です。

パートナーとの共同名義ではなく、あなた個人の銀行口座です。

個人事業主用に、新たに口座開設されるのがおすすめです。

過去に使っていたビジネス口座があってそれを使いたいなら、新規開設せず口座再利用されるでも。気になったら政府関連機関へお問い合わせされてください。

ここでの特筆は、ビジネス専用口座であること。

個人口座、プライベート口座、パーソナル口座はNGでした。

普段お使いの銀行であっても、別口で、ビジネス口座を立ててください。プロフェッショナル口座、個人事業主専用口座とも呼ばれる口座種類です。

お持ちでなければ口座開設からはじめます。(ここに時間がかかることも)

▶︎個人事業主申請(商工会議所)

申請に必要な書類・証明証がそろってはじめて、個人事業主の申請に入ります。

お住まい地域管轄の商工会議所へ申請しました。

直接出向いても、オンライン申請もOK。

私はオンラインで申請し、許可が降りるまで1か月かかりました。

無事に認可されると証明書が郵送とメールで届き、個人事業主専用の税務サイト(と表現するのが近いかな?)へのアクセス権を受理しました。

その税務サイトで売上報告や税務処理などを行いました。

▶︎事業主番号

申請受理、認可されると事業主番号が渡されます。

認可時に届く郵送物と、メールの両方で通知されます。(国によって通知手段は変わるのかも)

晴れて、個人事業主です。

▶︎Tax・税務連携

個人事業主番号と紐づいているのは、社会保障(SCC)と納税です。

日本の仕組みで言い表すと、健康保険と納税ですね。

個人事業主の専用税務サイトより直接、納税申請も、お支払いもできます。

納税額自動引き落とし設定にされていれば所定の口座より、期日に自動引き落としが実行され、手動で支払う際はその手順・条件等に沿って支払い手続きを完了します。

インボイスに個人事業主番号記載をお忘れなく

晴れて個人事業主になると、おもいっきり『稼ぐ』に切り替えられますよね。

どれだけ売り上げるか、売り上げたいかはご自身で自由に決められます。

誰の指定もノルマもありません。

ただ1つ、アドバイスを送るなら・・

すべての売上にインボイス発行できる準備と、インボイスにあなたの個人事業主番号の記載をお忘れなく。

売上証明が必要なときがあるのです。

びっくり仰天エピソードを体験したので、そのストーリーは別の記事でご紹介しますね!

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